悪質タックル問題で日大のアメフト部がクローズアップされ、日大選手の会見も開催されるなど社会的な問題に発展しています。
選手は、監督・コーチによる指示があったと証言していますが、明らかに「適切な指導の範囲」を超えた指示だと思えますよね。
先日はアイスホッケーでもパワハラ指導陣が退任されたニュースがありました。
スポーツを舞台にしたパワーハラスメント問題、最近は多く取り上げられていますね。
どちらの記事を読んでも、指導する側も選手もパワハラの意味をよく理解していただく必要があるように感じました。
指導者は、選手とどのように向き合えば、最高のパフォーマンスを出させることができるのか、自身の指導がパワハラになっていないか、
一方、選手は、バワハラなのか指導なのか、その違いが理解できれば、その指導を受けることは重要なのか、そうでないかの判断がつきます。
そして、スポーツマンシップに則った、いいプレーをすることに注力できる環境も必要かもしれません。
例えば選手のメンタルヘルス対策を推進するために相談窓口を設けるとか、選手の不調や心のケア、速やかな気づきと対応が求めらる監督やコーチにはラインケアセミナーの受講や定期的にチェックできる仕組みです。
今回、渦中の内田監督については、日大の人事担当の常任理事ということで、非常勤講師の雇い止め問題についても取り上げられていました。
雇い止め問題については、東京大学など「５年上限」の規定を撤廃し、継続雇用へ転換する方針を決める大学もありますが、3000人規模で順次雇い止めの方針を決めて労働審判になっている東北大をはじめ、全国的に発生しています。
今年３月末で十数人の非常勤講師の方が職を失い、将来的には3600人を雇い止め方針の日大は「手続きが不適切」と、すでに刑事告発され、更に一昨日には、非常勤講師の雇用の問題について、責任者である内田氏を解任、解職の要求書が提出されたそうです。
今回の事件、「反則プレー」に対する初期段階の誤った対応で、無期雇用転換問題にまで報道で大きく取り上げられ
取り返しのつかない展開になっているようです。
みなさん、「うちは大丈夫」なんて思っていませんか。
企業として、成長を目指すあまりに正しい道が見えなくなっていたり。。。。
特に、人事や労務管理のトラブルは、対応を謝るとすぐに裁判になりますし、悪い評判がネットで拡散して、いい人材を集めにくくなります。
誤った対応にならないよう定期的に専門家のアドバイスを受けることが大切ですね。
社労士は人事労務の法律家なので、企業の皆様が誤った方向に行かないよう適切にアドバイスができる存在です。
