「国会が19日ぶりに正常化へ」ということで、国会も動きだしました。
先月２０日から国会審議を拒否している立憲民主党など６野党議員ですが
地元の支援者や親からも『そろそろ（国会に）出たほうがいい』と言われていたとか。。。
私たちの休みは長くても9日ですけれど、19日はさすがに長いですよね。
さて、そんなゴールデンウィークも終わり、次の連休まではしばらく時間があります。
ビジネスに集中していくにはいい季節なのか、顧問先の方々もゴールデンウィークでリフレッシュされて気合の入っている方が多いように感じます。
新しく入社された方も、入社関連のセミナーなどが一通り終わり戦力になりつつありますが、ビジネスの動きが加速しはじめて、まだまだ人手が足りないという声も聞こえています。
2019年春卒業予定の大学生・大学院生の４月末時点での就職内定率（内々定を含む）は33.2％、昨年の同時期と比べて10.2ポイントの大幅増だそうで、有効求人倍率は2月の調査結果で若干下がったものの、高めに推移していますね。
全国的にみて介護や建設などは特に深刻な業界で、専門職の不足を補うために未経験者を助手と位置づけて新たに募集する企業が増えているようです。
実際、未経験者(助手)を活用するためには、経験のあるスタッフの業務を見直して、未経験者でもできる仕事を切り出して助手に任せるようにするプロセスが必要になります。
「任せていく」、そのために今までとは異なった切り口で業務を見直す必要があるのです。
働き方改革関連法案では、80時間だ、１００時間だと残業時間の上限規制などが盛り込まれていますが、残業時間は結果論ですが、今までのやり方や考え方が「間違っていない」ために、新しい計画や取り組みには、心理的抵抗がうまれ失敗しているケースも見受けられます。
変革を成功させ次のステージに進む力を付けるためには、今までとは異なった視点で見ることがポイントになります。
社労士は、そういう意味でも是非活用していただきたい専門家なんです。
働き方の課題をどう解決していくか。。。
「未経験者に任せていく」、「テクノロジーで解決していく」様々な切り口がありますが、
棚卸をして時間生産性を向上させる圧縮していく業務と、業務を拡大していくコア業務、そして新しいビジネスに投入していく業務などを整理して、労働時間を再配置する必要があります。短縮するだけではダメなんですよ。
ビジネスを拡大させなければなりませんから。
足りない人手を経験者の採用に頼るのではなく、興味を持つ未経験者や若手の人材を確保していくことで企業力UPにも繋がっていきますし、高額所得の経験者を採用するのではなく、未来ある人材を採用することで、自社にあった「育成に費用を投入」していくことができます。
人材育成のための助成金の活用や、若者の採用・育成に積極的な企業の認定(ユースエール認定企業)を受けることもとても有効ですよ。
●当社労士事務所は社員が活躍できる組織風土づくりを大切にしています。
