第196回の通常国会では今、平成30年度予算が参議院で審議中、会期は6月20日まで150日間が予定されています。
マスコミは森友問題で盛り上がっていますけれど、キャリアアップ助成金や残業削減・休日増で受け取れる助成金など、拡充・新設の予定がありますので、予算の成立や雇用保険法施行規則の改正状況など、確定したらご案内させていただきますね。
さて、４月からキッズウィークが始まります。
キッズウィークとは、安倍総理が推進する大人と子供が向き合う時間を確保することを目指して、地域ごとの実情に応じて学校休業日の分散化を図る取組みの事です。
例えば、夏休みや冬休みなどの一部を他の時期に移し、その地域だけの長い連休をつくり出して、どこもかしこも交通渋滞というような連休ではなく、 家族などでゆっくり過ごすことができる連休を想定しています。
フランスでは、全国を3つの地域に分け、学校休業日を分散して設定しているそうで、日本でも、例えば、渋谷区などにおいては、二学期制を活用し秋休みを 設けているようですよ。
また、先月の報道では、現在香川県丸亀市など５市は新たに学校休業日を設定、那覇市など６市はお祭りなどにあわせた既存の独自の休業日を活用することを検討しているそうで、今年度中には全国約１８００自治体の取り組み状況に関する詳細な調査を行い、導入を促していくとしていました。
このキッズウィークの推進は、働き方改革と表裏一体の、いわば休み方改革の推進と位置付けられていて、
労働時間等設定改善法に基づく指針を改正し、働く人が年次有給休暇を取得しやすい環境の整備に向けて取り組むとしていますので、
今国会の予算案には80億円が計上されていますから、こちらも助成金を期待したいところです。
ただ実際、自治体がリードして子どもが休めるようになったとしても、今度は子どもに合わせて大人が休めるかというと、懐疑的な声も多いのが現実です。
そこで、今いる従業員のみなさんの定着、そして新たな採用に向けて、人材を活かすという観点でこのキッズウィークの活用を検討してみませんか?
キッズウィークは、昨年秋に適用された「労働時間等見直しガイドライン及び育児・介護休業指針」にも、しっかり盛り込まれていますし、この機会に就業規則や年間カレンダーの考え方を見直すことで、将来に活かしていく事ができるチャンスかもしれません。
他社さんに先駆けて導入する事で、企業イメージUP!! 間違いなしですよ。
※実際に導入をご検討される場合は、私たちKグリット社労士事務所など労働法の専門家に是非ご相談ください。
