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人事考課を機に、人事評価制度を見直してみませんか

2月も2週目になり、3月決算を迎えられる企業は、ピークに突入したところですね。

企業の管理部門(経理、人事、労務、総務など)にとって、2月~5月は格別に繁忙を極める期間です。

決算確定、株主総会、新卒入社、考課実施、賃金改訂、人事異動などなど、

日常のルーティンワークに加え非常に重要な業務が山のようにありますから、残業時間が増加してくる季節でもあります。

 

さて、先日、関東財務局より関東財務局管内における人手不足の現状及び対応策についての報告が発表されました。

採用が進まず人手不足感が強まり、勤務体系の多様化、スキルアップや業務改善にも取り組まれているようです。

 

実際、人手不足になっている企業では、時間外労働が増加しますが、増加していないように見えて実際はサービス残業をしているために、特に活躍して欲しい社員が退職してしまう結果になったりするケースも見受けられます。

 

年度末の忙しい時期だからこそ、問題が顕在化しているはずです。

この機会に国からの支援(助成金)を活用して、「ヒト」を活かすことで企業力アップを目指してはいかがでしょうか。

 

  

政府は人事評価改善等で最大130万円の支給など、人材不足解消、新規雇用、定着率の向上のための様々な施策を用意しています。

助成金活用は、書類の準備などが大変ですが、

Kグリット社労士事務所では、従業員1人〜10人未満の企業から、100人以上の企業様まで各企業様に合った無理のないプランをご案内しています。

 

是非、お気軽にご相談ください。